Privacy Policy 個人情報保護方針
個人情報保護方針について
About Privacy Policy
制定日:2013年7月1日
最終改正日:2022年12月1日
株式会社オー・ピー・エル
代表取締役 広田 周一
1個人情報の取得、利用及び提供
当社は、法令等を遵守した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行うとともに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはいたしません。
また、利用目的の範囲を超える場合は、法令等に定める場合を除き、本人の同意を得ることとします。
a、個人情報の取得は、利用目的を明確にし、事前に本人の同意を得てから行います。
b、個人情報の利用、提供を行う場合は、事前に明確にした利用目的の範囲内でのみ利用、提供いたします。
2法令、規範の遵守について
当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
3個人情報の適正管理と教育
当社は、個人情報を適切に管理するため、組織的、人的、物理的、情報セキュリティの安全対策を講じ、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止に取り組みます。万一の問題発生時には速やかに是正処置を講じます。
また、個人情報の適正管理について従業員に対する教育啓発活動を実施いたします。
4苦情及び相談
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合、その内容について迅速に事実関係等を調査し、速やかに誠意をもって対応いたします。(下記お問い合わせ先まで)
5継続的改善
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、実施し、継続的に見直し、改善してまいります。
【当社の個人情報保護に関するお問い合わせ先】
〒567-0865
大阪府茨木市横江2-4-54
株式会社オー・ピー・エル
電話番号:072-652-2165
(管理部 個人情報保護 / 苦情窓口責任者)
当社における個人情報の利用目的
purpose of use
1検体検査に関する個人情報
- 1医療機関等からの検査委託を受け検査を実施した場合における検査結果の報告。
- 2外部検査委託機関への業務委託に基づく情報提供。
(当社と同等の個人情報保護を実施する業者等に委託します。委託先は、当社が定めた基準により選定し、個人情報保護に関する覚書を取り交わしたうえで適切に監督いたします。) - 3検査依頼元への請求書発行業務など。
- 4検査依頼元からの問い合わせ対応業務など。
- 5その他、検体検査の受託に附帯する業務など。
- 6公衆衛生の向上等を目的とし、社会的理解が得られ、公共の利益に資する学術研究や教育教材の作成。
- 7平均値、標準偏差の算出や、再現性等、信頼性の確保のための精度管理業務など。
((6)、(7)に際しては、個人が識別されることのないように匿名化いたします。) - 8次に該当する場合の外部への情報提供。
- ■法令に基づく場合。
- ■人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ■公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ■国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(医療機関からの業務委託により保有する検体検査に関する個人情報は、法令の定めにより本人への開示権限がないことから開示対象個人情報ではありません)
2株主に関する個人情報
- 1株主総会に関する運営業務
- 2株式に関する管理業務
- 3その他、株主情報に附帯する業務など
3従業員及びその関係者、退職者の個人情報
- 1勤務状況、給与の支払い、人事、福利厚生、安全衛生管理等の管理
- 2健康保険、厚生年金、雇用保険等の手続きにおける関係団体への届け出・報告
- 3官公庁、参加団体等への届け出・報告
- 4業務の運営上、当社が必要と認めた事項
4採用応募者に関する個人情報
- 1採用に関する各種情報の提供及び連絡
- 2採用に関する合否の検討及び決定の通知など
5苦情相談窓口の利用者に関する個人情報
- 1相談、連絡の内容の検討、調査及び対応
- 2本人確認のための調査及び対応
開示対象個人情報の開示等の請求について
Request For Disclosure
個人情報開示・訂正等の請求書(PDF/110KB)
【送付先】
〒567-0865
大阪府茨木市横江2-4-54
株式会社オー・ピー・エル
管理部 個人情報保護 / 苦情窓口責任者
注意事項
- ■「個人情報開示・訂正等の請求書」への記載事項に不足や誤りがあると適切な対応ができない場合があります。
- ■ご提供いただく際の郵送費用については、請求者負担とさせていただきます。
- ■ご提供いただく書類に不備がある場合には、その旨当社から連絡させていただきます。
(1ヶ月以内に再度のご提出がない場合は、開示等の請求がなかったものとさせていただきます。) - ■電話、FAX、電子メール、直接ご来社いただいての請求はお受けしていません。
認定個人情報保護団体の名称と苦情の解決の申し出先
- ■名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
- ■苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 もしくは 0120-700-779
(注)当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません